事業承継・次世代経営

Succession

継いだ、その先へ。

会社を継ぐことは、ゴールではありません。継いだその先の経営を、どう描き、どう動かすか。継ぐ人にも、継がせる人にも、その問いに伴走します。

Your Challenge

その引き継ぎ、ひとりで抱えていませんか。

継いだはいいが、これからどう伸ばすかは、誰も教えてくれない後継者
古参の職人や番頭を、新しい体制でどうまとめるか
先代のやり方を、どこまで変えていいのか後継者
株や税金、許認可の手続きが、何から手をつければいいか分からない
継がせたいが、本人にその気と力があるか不安現役

承継は、一度きりで、やり直しのきかない仕事。
だからこそ、外の視点と、最後まで動く手が要ります。

Two Phases

承継には、2つの山がある。

MOUNTAIN 01

承継そのもの ― 渡すための山

渡すための山

株価・税・後継者の選定と育成、許認可の引き継ぎ、関係者への説明。法と数字が絡む、段取りの山。

MOUNTAIN 02

承継後の成長 ― 走り出すための山

走り出すための山

継いだ会社をどう伸ばすか。DX・販路開拓・採用・新規事業。先代の資産を活かし、次の色を出していく山。

多くの専門家は、どちらか一方しか登りません。
きらくにコンサルティングは、渡す山も、走り出す山も、同じ伴走者として一緒に登ります。

Examples

たとえば、こんな現場で。

製造業

製造業

技術承継、設備投資、取引先依存からの脱却、販路開拓。「継いだ後どう成長させるか」に、戦略と実行の両面で伴走します。

建設業

建設業

人手不足、職人の高齢化、許認可の引き継ぎ、受注バランス。承継の段取りから、行政書士として許認可まで一気通貫で。

※製造業・建設業は、私たちが多く伴走してきた一例です。業種を問わず、東京・多摩地域の中小企業の承継・次世代経営をご支援します。

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Our Strength

渡すも、育てるも、ひとりに。

経営戦略は中小企業診断士として。許認可の引き継ぎや各種申請書類は行政書士として。承継の段取りは事業承継士として。株価評価や税務は提携の税理士と連携し、全体をまとめます。ばらばらの専門家に頼めば分断される戦略・手続き・現場を、きらくにコンサルティングが一本に繋ぎます。

補助金や許認可には、事業計画の構想から、書類の作成・申請代行まで、いくつもの工程があります。経営戦略は中小企業診断士として描き、官公署に出す書類の作成・申請は行政書士として。この一連を、分断なく一人に任せられる。それが、きらくにコンサルティングの強みです。
Process

まず、現在地を一緒に確かめることから。

01

無料相談

90分で、承継の現状と課題を棚卸し。何から手をつけるべきかを整理。

02

現状把握・構想

会社の数字・組織・関係者を把握し、承継と成長の全体像を描く。

03

計画策定

承継のロードマップ(株・税・育成・許認可)と、成長の打ち手を具体化。

04

実行・伴走

計画を現場で動かす。顧問として、継続的に隣で支える。

承継には、数年単位の時間がかかります。「まだ早い」と思える今こそ、動き出すのにいちばんいいタイミングです。

Services

承継する社長に安心を、引き継ぐ後継者に自信を。

会社を継ぐとき、引き継ぐのは経営権や株式だけではありません。事業用資産も、これまで培った知的資産、ステークホルダーとの関係性も、まるごと次へ渡す必要があります。現社長には、その複雑な引き継ぎを不安なく計画的に進める「安心」を。後継者には、継いだ会社を動かしていく経営の知識とスキル、そして「自信」を。承継する側と継ぐ側、その両方を支えます。

経営者
現社長向け承継の段取りを、3つの段階で
STEP A

初期診断・論点抽出パッケージ

「承継を考え始めたが、何から手をつけていいか分からない」方へ。まず気づく。
  • 現状把握ヒアリング&関係者マッピング
  • 資産・権利の4分類棚卸し
  • 方向性の仮見立て(親族内/MBO/M&A/廃業)
納品物:事業承継・初期診断レポート(論点シート)
5万円着手しやすいスポット
STEP B

基本計画(ロードマップ)策定

「方向性は見えたが、手順・税金・スケジュールが分からない」方へ。3〜6ヶ月のプロジェクト。
  • 承継スキームの検討(株価試算は専門家連携)
  • スケジュール逆算設計(10年/5年/3年)
  • 合意形成コミュニケーション設計
納品物:事業承継計画書(ロードマップ)/税理士等を巻き込むハブとして機能
50万円〜150万円規模・内容に応じてお見積もり
STEP C

実行伴走&ポスト承継顧問

計画を実行に移したい方、バトンタッチ前後の現経営者・後継者へ。月額顧問。
  • 実行プロセスの進捗管理
  • 経営者保証の解除・遺言整備(専門家連携)
  • ポスト承継・モニタリング/第二創業支援
事業承継税制の継続要件・猶予期間の管理まで伴走
月額15万円顧問契約と同額・実行作業は別途
後継者
後継者本人向け人を育てる
BUSINESS COACH

後継者ビジネスコーチ

二代目・三代目など、これから経営を担う後継者本人へ。経営者に必要な知識・スキルを体系的にマンツーマンで学ぶ講義直近の経営課題をメンターとして一緒に解く実践支援。両輪で「経営者として自走できる」状態を目指します。

経営レイヤー

ビジョン・戦略策定/意思決定/ステークホルダー管理/業績・リスク管理/採用・組織設計/対外発信

実行レイヤー

営業・顧客対応/オペレーション管理(生産・仕入・品質・教育)/バックオフィス(経理・労務・法務・総務)

調達・外部化レイヤー

外注・業務委託/パート・副業人材活用/AI・ツールによる自動化

月額5万円
Third-party Succession

後継者がいなくても、会社は未来につなげる。

親族や社内に後継者が見つからない。そんなときも、廃業を選ぶ前にできることがあります。会社の価値を正しく評価し、引き継いでくれる相手に託す——第三者への承継(M&A)は、従業員の雇用や取引先との関係を守りながら、会社を次へつなぐ選択肢です。

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録(登録FA)

国の登録制度のもと、中小M&Aガイドラインを遵守して支援します。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の対象となる支援です。

01

会社の価値を知るバリュエーション

財務・非財務の両面から会社を分析し、現実的な企業価値を把握します。

02

相手を探すマッチング

会社の強みを整理し、引き継いでくれる候補先を探し、提案します。

03

話し合う交渉・基本合意

条件を整理し、相手との交渉・調整を伴走。基本合意までを支えます。

04

見極める・固めるデューデリジェンス〜最終契約

相手による精査に対応し、最終契約の条件を確認・調整して締結まで導きます。

05

引き継ぐクロージング

最終契約に基づく引き継ぎを実行。登記等の手続きは提携の専門家と連携して進めます。

※ 各ステップは、戦略の構想から実務まで「一本の線」で伴走するきらくにの姿勢のまま。「描いて終わり」にしません。

※ M&Aには、登記・税務・法務など、専門の国家資格者でなければ扱えない分野があります。これらは、司法書士(登記)・税理士(税務)・弁護士(法務)などの提携専門家と連携して進めます。きらくにコンサルティングは全体の進行と戦略を担い、各分野は適切な専門家が責任をもって対応します。

M&A(第三者承継)の支援は成功報酬型(レーマン方式)です。案件の規模により異なるため、個別にご案内します。

詳しい手数料体系は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度データベースでも公表しています。

中小M&Aガイドライン遵守の宣言について

まずは、どの道が会社に合うか一緒に考えませんか。

無料相談
Price

まずは、自社の論点を見える化することから。

現社長向け ― 気づく → 計画 → 実行
STEP A
初期診断・
論点抽出パッケージ
¥5
着手しやすいスポット
STEP B
基本計画
(ロードマップ)策定
¥50万〜
規模・内容に応じてお見積もり
STEP C
実行伴走&
ポスト承継顧問
月額¥15
顧問と同額・実行作業は別途
後継者本人向け ― 経営者として育てる
BUSINESS COACH
後継者ビジネスコーチ
月額¥5

何から始めるべきか分からなくても大丈夫。まずは無料相談で、いまの承継の状況を一緒に整理します。

FAQ

よくあるご質問。

まだ承継は先だけど、早すぎる?
むしろ早いほどいい。承継には数年単位の時間がかかります。早く動くほど選択肢が増えます。まずは初期診断で論点を見える化するところから。
後継者がまだ決まっていなくても相談できる?
できます。誰に・どう継ぐか(親族内/MBO/M&A/廃業)の方向性整理から伴走します。
株価試算や税金の手続きは?
株価試算・税務は提携の税理士等の専門家と連携します。きらくにコンサルティングはその全体をまとめるハブ(プロジェクトマネージャー)として機能します。
経営者保証は外せる?
経営者保証ガイドラインに基づく金融機関交渉のアドバイス、遺言整備まで(専門家連携で)支援します。
後継者コーチは何を学べる?
経営者に必要な知識・スキルを体系的に。同時に、いま直面する課題もメンターとして一緒に解きます。
Contact

まずは、話を聞かせてください。

承継のことも、その先の成長のことも。90分の無料相談で、いまの課題を一緒に棚卸しします。売り込みはしません。

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補助金・許認可のご相談は、行政書士サイトへもご案内できます。